サービス利用規約

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、サービス提供者が自己のサイト（https://hero-produce.jp/、以下「本サイト」といいます）上で提供している採用オークションサービスその他これに付随するサービスを指します。

第2条（適用）

本規約は、ユーザー及び役職員とサービス提供者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第3条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. （1）「利用契約」とは、サービス提供者所定の手続きの履践と本規約への同意を契約条件としてサービス提供者とユーザーとの間で締結される契約を意味します。
2. （2）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
3. （3）「ユーザー」とは、本規約に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
4. （4）「役職員」とは、法人ユーザーに所属する役員、従業員及び業務委託者を意味します。
5. （5）「求職ユーザー」とは、本サービスを通じて採用ユーザーとの雇用契約の締結を希望するユーザーを意味します。
6. （6）「採用ユーザー」とは、求職ユーザーの採用及び雇用契約の締結を希望するユーザーを意味します。

第4条（利用登録）

1. 1. サービス提供者が本サービスの利用に関し、利用登録を要求する場合、本サービスの利用希望者（以下「利用希望者」といいます）がサービス提供者の定める方法によって利用登録を申請し、サービス提供者がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

2. 2. 前項の場合において、サービス提供者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

   1. （1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. （2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. （3）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   4. （4）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っているとサービス提供者が判断した場合
   5. （5）その他、サービス提供者が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条（ユーザーID及びパスワードの管理）

1. 1. サービス提供者がユーザーIDを発行し、ユーザー及び役職員がパスワードを設定する場合には、ユーザー及び役職員は、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを管理するものとします。
2. 2. ユーザー及び役職員は、いかなる場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできません。
3. 3. サービス提供者は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー又は役職員自身による利用とみなします。

第6条（利用料金）

1. 1. 本サービスの利用料金の発生条件及び金額等に関する条件等は、サービス提供者が別途本サイト上で定めるものとします。
2. 2. 採用ユーザーは、本サービスを経由せずに求職ユーザーを直接採用（業務委託契約の締結を含みます。）した場合も、前項に基づき算定された利用料金の発生義務を負います。

第7条（返還）

1. 1. 求職ユーザーが採用ユーザーとの間で雇用契約を締結し、雇用契約所定の入社日以後、入社日から起算して次項に定める期間に求職ユーザー側の事情（一身上の都合による場合も含むがこれに限られない。）で退職した場合は、サービス提供者は、前条第1項に基づき既に支払われた当該求職ユーザーの採用にかかる利用料金を、消費税を含めて当該採用ユーザーに返還するものとする。なお、利用料金の返還の期日は、サービス提供者と当該採用ユーザーとの間で別途協議することにより定めるものとする。

2. 2. 前項において、サービス提供者が採用ユーザーに当該求職ユーザーの採用にかかる利用料金を返還する場合は、以下のとおりとする。ただし、採用ユーザーの都合による解雇その他当該求職ユーザーの退職が採用ユーザーの都合に起因するものの場合はこの限りでない。

   • ・入社後1ヶ月以内に退職した場合、利用料金の100％
   • ・入社後1ヶ月を超え3ヶ月以内に退職した場合、利用料金の50％
   • ・入社後3ヶ月を超え6ヶ月以内に退職した場合、利用料金の30％

第8条（禁止事項）

ユーザー及び役職員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならず、ユーザーは役職員に対して当該行為を禁止させる義務を負うものとします。

1. （1）法令又は公序良俗に違反する行為
2. （2）犯罪行為に関連する行為
3. （3）サービス提供者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
4. （4）本サービス外で他のユーザーとの間で就職、業務委託その他直接の取引を行うこと及び直接取引を勧誘又は誘発する行為
5. （5）お祝い金、接待費その他名目の如何を問わず、ユーザー間での金銭の授受（サービス提供者の認めたものを除きます）
6. （6）空入札、直前での入札の撤回、サクラ行為その他、サービス提供者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. （7）求職ユーザーと採用ユーザー間又は採用ユーザー間において、入札価格に関する談合その他、本サービスの公正を害するおそれのある行為
8. （8）利用登録していないユーザーに本サービスの利用をさせる行為
9. （9）同一ユーザー又は同一役職員が複数のアカウントを作成する行為
10. （10）他のユーザー又は他のユーザーに属する役職員に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
11. （11）第三者に成りすます行為
12. （12）サービス提供者のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
13. （13）サービス提供者、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
14. （14）過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿又は送信する行為
15. （15）営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（サービス提供者の認めたものを除きます）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
16. （16）宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
17. （17）その他、サービス提供者が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの提供の停止等）

1. 1. サービス提供者は、以下のいずれかがあると判断した場合、ユーザー及び役職員に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

   1. （1）本サービスにかかるコンピュータシステム又は本システムの保守点検又は更新を行う必要が生じた場合
   2. （2）地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. （3）コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
   4. （4）その他、サービス提供者が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 2. サービス提供者は、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー、役職員又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第10条（知的財産権等）

1. 1. ユーザー及び役職員は、自ら知的財産権その他これに準じる権利を有するか、又は必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報のみ、本サービスにおいて利用することができるものとします。
2. 2. ユーザー及び役職員が本サービスを利用して作成、販売、投稿又は編集した文章、画像、映像その他のコンテンツの著作権については、当該ユーザー及び役職員その他既存の権利者に帰属するものとします。ただし、ユーザー及び役職員は、サービス提供者が録音、録画等して作成したコンテンツにおいて使用する場合についてはサービス提供者に対しその利用を許諾するものとします。
3. 3. 前項に定めるものを除き、本サービス及び本サービスに関連してサービス提供者が提供する本システム及びコンテンツその他の情報についての知的財産権は、すべてサービス提供者又はサービス提供者にその利用を許諾した権利者若しくはサービス提供者がその利用を許諾したユーザー及び役職員に帰属し、ユーザー及び役職員は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
4. 4. サービス提供者は、採用ユーザーが本サービスを利用したという事実、及び採用ユーザーの名称、商号、ロゴ等を、本サイト、パンフレット、又はマーケティング資料等において、本サービスの導入実績として掲載し、公開することができるものとします。ただし、サービス提供者は、採用ユーザーから反対の意思表示を受けた場合、掲載を行わず、既に掲載後の場合は速やかに当該掲載の中止又は変更等、合理的な対応を行うものとします。

第11条（利用制限及び登録抹消）

1. 1. サービス提供者は、ユーザー又は役職員に以下のいずれかに該当する事実が存在すると、サービス提供者において合理的に判断した場合には、事前の通知なく、ユーザー又は役職員が投稿したデータを削除し、ユーザー又は役職員に対して本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し又はユーザー又は役職員としての登録を抹消することができるものとします。

   1. （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. （2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. （3）破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
   4. （4）1年間以上本サービスの利用がない場合
   5. （5）サービス提供者からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   6. （6）その他、サービス提供者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
   7. （7）前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザー及び役職員は、当然にサービス提供者に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
2. 2. サービス提供者は、本条に基づきサービス提供者が行った行為によりユーザー及び役職員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（保証の否認及び免責事項）

1. 1. サービス提供者は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 2. サービス提供者は、ユーザー及び役職員が本サービス上で開示した情報の真実性、正確性については一切保証いたしません。
3. 3. サービス提供者は、本サービスに起因してユーザー及び役職員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、利用契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
4. 4. 前項ただし書に定める場合であっても、サービス提供者は、サービス提供者の過失（重過失を除きます）による債務不履行又は不法行為によりユーザー及び役職員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（サービス提供者又はユーザー若しくは役職員が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、サービス提供者の過失（重過失を除きます）による債務不履行又は不法行為によりユーザー及び役職員に生じた損害の賠償は、当該ユーザーから当該損害が発生した月にサービス提供者が受領した利用料・報酬の額を上限とします。
5. 5. サービス提供者は、本サービスに関して、ユーザー及び役職員と他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。

第13条（サービス内容の変更等）

サービス提供者は、ユーザー及び役職員に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザー及び役職員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（利用規約の変更）

サービス提供者は、必要と判断した場合には、ユーザー及び役職員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとし、利用規約の変更後も本サービスの利用を継続することで利用規約の変更に同意したものとします。

第15条（通知又は連絡）

ユーザー及び役職員とサービス提供者との間の通知又は連絡は、サービス提供者の定める方法によって行うものとします。

第16条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザー及び役職員は、サービス提供者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第17条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、サービス提供者の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。